条文の全体的な読み方の問題から生じる
誤解を確認しましょう。

(1 )相続税法の規定ぶり

相続税法l条の3(相続税の納税義務者)のl項一号で
「相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる
贈与を含む。以下同じ。)」と規定しています。

以下は本則の最後である相続税法71条のみならず、
附則(経過規定)まで含めて、同じように解釈するという意味です。

 

(2) 租税特別措置法の規定ぶり

措置法69条の4(小規模宅地等についての
相続税の課税価格の計算の特例)1項では
「個人が相続文は遺贈により取得した財産…」
と規定しているのみ。

小規模宅地特例上は、
「贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与」には
適用できないのではないかという疑問が生じます。

しかし、前々条の措置法的条の2(在外財産等についての相続税
の課税価格の計算の特例) 1項では「相続又は遺贈(贈与をした者の
死亡により効力を生ずる贈与を含む。
以下70の8の2までにおいて同じ。)」 と規定しています。
ちなみに措置法の第四章は「相続税法の特例(69~70の13)」 であり、
措置法69条の2~70の8の2までは同じように解釈するという意味です。
(注) 措置法は国税に関する特例を設けることについて
規定するものであり、
第一章総則(l~ 2の2)・第二章所得税法の特例(3~ 42の3)・
第三章法人税法の特例(42の3の2′” 68の111)・第四章相続税法
の特例(69~70の13)・その他と規定しています。

 

(3) 結論

両者は「遺贈」の定義が異なっていませんので、
小規模宅地等の特例を適用することができます。